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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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池谷氏当選なら3度目結婚も(スポーツ報知)

 今夏の参院選に民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が21日、“3度目の結婚”願望を明かした。

 池谷氏は、1995年に元タレントの樹あさこ(38)と結婚し1女をもうけたが、98年に離婚。2000年に再婚も、4年後に離婚した。タレント活動時は時間が不規則なため「独り身の方が気が楽だった」そうだが、「政治となると奥さんも必要になる。今年で40歳だし、身を固めてもいいのかな」とポツリ。具体的な相手は明かさなかったが、当選→再婚に意欲を燃やした。

 この日は都内で、自身の体操クラブの大会に出席。同日、参院選秋田選挙区で出馬の元プロ野球選手石井浩郎氏(45)が街頭演説デビューしたが、「ほかの候補者は気になるけど、僕しかできないやり方がある。選挙カーから宙返りで降りるとか。4月初めには演説も始めたい」と意気込んだ。


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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(2)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■関西に活気を戻すカギは「電池」「医療」には日本の伸びしろがある。

 −−「電池」が関西復権のカギを握る、というところまでお話いただきました

 國村 例えば、パナソニックなら「家まるごと」戦略として、家庭用の蓄電池やリチウムイオン、太陽光発電などをいかに取り込むかの研究を進めています。家電メーカーが、冷蔵庫などの白物を作っていればよかった時代はとっくに終わって、「家」と「電気」そのものまで作り出して提供する…ある意味当然の帰結かもしれません。

 −−番組(経済ドキュメンタリー「カイロスの微笑」=昨年11月放送)では、三洋電機のソリューション事業についても追いかけています

 國村 電池ビジネスが2015年には、日米欧で4兆円規模にまで成長するとして、そのうちの「1千億円を取りに行く」と三洋の社長がぶち上げています。この新規事業の中心を担う幹部社員の口癖は、「ビジネスは格闘技」。こういうタフネゴシエーターというか、強いリーダーシップを持つ人がいないと、新しい発想って生まれてこないと思うんです。

 −−確かに強烈なキャラクターです

 國村 最後のほうで、南米ボリビアにあるウユニ塩湖のリチウムをめぐる資源戦争の話があって、ここでは日本の官僚が、ボリビアの役人と丁々発止のやり取りをします。彼の仕事ぶりもまた「ビジネスは格闘技」であることを裏付けています。

 −−一方で「電池」をめぐっては、関西の中小企業の奮闘が目立ちます

 國村 堺市にあるハイブリッドカーのリチウム電池用ガスケット(固定用シール材)を作っている会社や姫路の電気バイクのメーカーなんて、高い技術を必要とし、なおかつ少量生産で採算がとれるという、大企業が参入しにくい、いわゆるニッチの分野に目をつけて成功した。こういった中小企業に元気が出てくると、関西も活気が戻ってくるはずです。

 −−なるほど。そして、「電池」以上に規模が大きくてビジネスチャンスにあふれているのが「医療」だと

 國村 「カイロスの微笑」の2回目(27日午後4時20分〜、テレビ大阪)のテーマなんですが、今回は、私自身「電池」のとき以上に積極的に番組にかかわっています。取材にもでかけたし、医療専門家との対談もしました。ただ、視点はあくまでも視聴者と同じで、感心したり驚いたりしながら、問題点を探っていけたらいいなと思っています。

 −−テーマがテーマだけに難しい点も多かったのでは

 國村 命がかかわってきますから、単純にテクノロジーだけの問題ではすまない。もっといえば、日本人のメンタリティー、いわば日本人論にまでつながってくる。だからこそ、全世界20兆円といわれる市場で、日本のシェアはまだ1割にすぎないともいえます。

 −−欧米のシェアが7割を超えるのに比べて、日本ではまだまだ未成熟な分野なんですね。正直、驚きました

 國村 でもね、日本の技術力が劣っているかというと、そんなわけではない。開発したのはアメリカの医療機器メーカーでも、その根本に使われているパーツが日本製というのはよくあるそうなんです。高齢化社会はますます進むわけだし、「医療」は日本にとってまだまだ伸びしろのある分野だといえます。(聞き手 鳥居洋介)

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重体の小3男児も死亡=死者4人に、堤防道路事故−名古屋(時事通信)

 名古屋市北区の堤防沿い県道で、乗用車同士が正面衝突し3人が死亡した事故で、重体だった小学3年天野凌君(9)が16日夜、搬送先の病院で低酸素脳症のため死亡した。事故による死者は計4人となった。
 事故は14日夜に発生。父親の会社員天野正弘さん(44)の乗用車と無職犬飼利成さん(43)の乗用車が正面衝突し、天野さんと天野さんの長女で中学1年の唯さん(13)、犬飼さんの計3人が死亡し、凌君が意識不明の重体となっていた。県警北署はどちらかがセンターラインを越え対向車線にはみ出したとみて、詳しい事故原因を調べている。 

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<元組幹部射殺>殺人は無罪、拳銃所持で実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

 東京・上野で07年、指定暴力団山口組系の中西真一・元幹部(当時42歳)を射殺したとして組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などに問われた元組員、米満敏隆被告(53)に対し東京地裁は18日、組織的殺人を無罪とし、銃刀法違反(拳銃加重所持)のみ認め懲役4年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「目的を知らされず拳銃運搬役に使われた可能性が高い」と指摘した。

 検察側は、米満被告ら5人が共謀し07年10月、台東区上野の路上で中西元幹部を射殺したとして起訴したが、判決は「米満被告は事件を主導した組の構成員ではなく殺害計画を知らされていたとは考えにくい」と退けた。そのうえで実弾3発とともに拳銃を所持したとする拳銃加重所持の罪だけを認定した。【伊藤直孝】

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民主・輿石氏本人への行政指導も…農地無断転用(読売新聞)

 民主党の輿石東・参院議員会長(山梨選挙区)が、神奈川県相模原市相模湖町の自宅敷地内にある農地を車庫などに無断転用していた問題で、同市農業委員会の加藤通一事務局長は12日、「農地への復元が進まなければ、実質的な土地使用者にも是正を求めることになる」と述べ、名義上の所有者である輿石氏の義弟(67)だけでなく、輿石氏や妻にも行政指導を行う可能性があることを示唆した。

 同委員会によると、違法転用を確認したのは昨年10月。2006年に旧相模湖町と相模原市が合併したのに伴い、同委員会が07年から旧相模湖町内の農地の実態調査を行った結果、輿石氏の自宅敷地1298平方メートルのうち、義弟名義の農地779平方メートルの一部が車庫や舗装路に使われていることが判明した。自宅では輿石氏の妻が生活している。

 同委員会は昨年10月〜今年2月に計3回、輿石氏の義弟を呼び出し、是正するよう行政指導した。しかし、義弟は指導に対し、「一度に復元はできないので、庭石や植木など移動しやすいものから動かしていきたい」と答え、農地への復元は進んでいないという。

 問題の農地の固定資産税は義弟が納めていたが、義弟は取材に対し、「役所から納税通知書が自分あてに届くので、30年以上前から納税していた。ただ、後日、義兄側から全額を支払ってもらっており、肩代わりではない」と話した。

 同市資産税課によると、職員が毎年、課税対象地の実地調査を行い、航空写真と照らして利用実態に即した課税額を算定している。同課は「納税されていれば、実質的な支払者が誰かはせんさくしない。適正に課税し、納税されたと考えている」としている。

 義弟は「昨年10月に指導を受けて、初めて農地としてしか利用できないと知った。義兄も、知っていて違反した訳ではない」と話した。

首相動静(3月12日)(時事通信)
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JR不採用解決案に前原国交相が難色 平野官房長官は早期解決に意欲(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は12日の記者会見で、昭和62年の国鉄分割・民営化でJRに不採用になった国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人に、1世帯当たり2950万円を支払う解決策を与党3党と公明党が検討していることを認めた上で、「常識的には(賠償額を1人最大550万円とした)裁判所の判決に沿ったものが望ましい」と述べ、減額を求めていく考えを示した。

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老舗キャバレー「ロンドン」摘発 店内で売春容疑(産経新聞)

 キャバレー店内で売春をする場所を提供したとして、神奈川県警生活保安課と栄署は3日夜、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、横浜市港南区上大岡西のキャバレー「上大岡ロンドンA館」店長の森友典(51)=川崎市川崎区=と従業員の新福広美(44)=同=の両容疑者を現行犯逮捕した。県警によると、森容疑者は「ホステスがしていたサービスは全く知らない」と否認。新福容疑者は「売春していることは知っていた」と認めているという。

 県警の調べによると、2人は3日午後8時40分ごろ、ホステス(27)が男性客(22)と売春行為をする場所を提供した疑いが持たれている。

 キャバレー「ロンドン」は、全国展開している老舗で、県内には6店舗ある。ミニスカートの女性たちがラインダンスを踊るテレビコマーシャルも放映していた。

 「上大岡ロンドンA館」は約70平方メートルで、7つのボックス席がある。店内は暗いが、ついたてなどはないため、ほかの客からも売春行為が見えるような状態だったという。県警は昨年11月に「店内で売春している」という客からの情報を元に捜査を進めていた。27〜57歳のホステス8人がおり、昨年4月に働き始めたというホステスは「入店したころはやっていなかった。半年ぐらい前からやるようになった」と話しているという。

 入場料が2千〜3千円で、サービス料を取って性的サービスや売春を行っていたとみられる。客は1日平均5人程度で、1カ月約300万円の売り上げがあったという。

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介護事業、増収傾向続く―大手4−12月期決算(医療介護CBニュース)

 介護サービスを提供する上場企業の2009年4-12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

 最大手ニチイ学館の4-12月期連結業績は、売上高1766億9300万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は48億1000万円(前年同期は3億9200万円の営業損失)だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円(前年同期比18.4%増)、営業利益22億9600万円(前年同期は7億4700万円の営業損失)だった。
 また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

 ベネッセホールディングスの4-12月期連結業績は、売上高3016億5800万円(前年同期比2.7%減)、営業利益383億500万円(同5.1%減)だった。
 このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7%の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0%減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

 ツクイの4-12月期業績(非連結)は、売上高294億1700万円(同8.9%増)、営業利益12億8700万円(同11.8%減)だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

 メッセージの4-12月期連結業績は、売上高236億6700万円(同19.1%増)、営業利益34億9600万円(同18.9%増)となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

 セントケア・ホールディングの4-12月期連結業績は、売上高152億8000万円(同1.6%増)、営業利益6億3100万円(同71.4%増)となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

 ジャパンケアサービスグループの4-12月期連結業績は、売上高151億6600万円(同3.2%減)、営業利益5億3000万円(前年同期は9億9700万円の営業損失)だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

 ワタミの4-12月期連結業績は、売上高857億400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益38億9000万円(同13.8%減)だった。
 このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円(同18.2%増)、営業利益17億4400万円(同6.5%増)だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6%(前年比3ポイント増)と高水準を維持したことなどが寄与した。


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